個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)のメリット

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)のメリット

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)のメリットは何と言っても税制上の優遇です。

 

@掛け金を払う時・・・非課税
A運用している間・・・非課税
B運用してきたお金を受け取る時・・・退職所得控除、公的年金等控除

 

それぞれの段階で、税制上の優遇があります。

 

毎月掛け金を支払う

 

全額所得控除の対象となります
その年の所得税・翌年の住民税の負担が減ります

 

 

運用している間

 

運用益は非課税になります
そのため、効率よくお金を増やせます

 

 

給付時

 

運用したきたお金を受け取る時
一時金として受け取る時・・・退職所得控除
年金型で受け取る時 ・・・ 公的年金等控除
受け取る時にも税負担が少なくなる控除が受けられます

 

 

掛け金を払う時、所得税、住民税が安くなる

 

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)のメリットである税制上の優遇の内、掛け金を払う時について解説していきます。

 

毎月積み立てた掛け金・・・全額「所得控除」
全額所得控除になりますので、その年の所得税と翌年の住民税が軽減されます。

 

 

<所得税:税率と控除額>

 

所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超〜330万円以下 10% 9万7500円
330万円超〜695万円以下  20% 42万7500円
695万円超〜900万円以下 23% 63万6000円
900万円超〜1800万円以下 33% 153万6000円
1800万円超〜4000万円以下 40% 279万6000円
4000万円超 45% 479万6000円

 

 

 

所得は年収にあたるもので、税込みの収入の事です。
その所得から様々な控除を受ける事ができます。
例えば、社会保険控除や扶養控除など一定の金額を差し引いてくれます。
個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)の毎月の掛け金も全額控除として差し引いてくれます。
ですから所得が低くなりますので実際の税金も安くなるのです。
例えば勤務先に企業年金のない会社員であれば上限の年間27万円6000円まで所得金額から全額差し引かれるので、その分所得が低くなり課税される金額も低くなります。

 

 

所得税と住民税はこれだけ安くなる

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)の支払いをした時税金がどのくらい安くなるのか
まとめてみました。

 

 

<所得別 掛け金と減税額/年>

所得 住民税一律10%所得税率 年間掛け金@14万4千円 年間掛け金A27万6千円
195万円以下 5% 2万1600円 4万1400円
195万円超〜330万円以下 10% 2万8800円 5万5200円
330万円超〜695万円以下 20% 4万3200円 8万2800円
695万円超〜900万円以下 23% 4万7520円 9万1080円
900万円超〜1800万円以下 33% 6万1920円 11万8680円
1800万円超〜4000万円以下 40% 7万2000円 13万8000円
4000万円超 45% 7万9200円 15万1800円

 

 

課税所得が高く、掛け金をたくさん払う人程減税の効果が大きいです。

 

@年間掛け金14万4千円(上限)
 ・企業型拠出年金(DC)がある会社員
 ・確定給付型の企業年金(DB)がある会社員
 ・公務員

 

 

 

A年間掛け金27万6千円(上限)
 ・企業年金のない会社員

 

 

 

B年間掛け金81万6千円(上限)
 ・自営業、フリーランス

 

 

住民税は一律10%です
日本では所得税の税率は課税所得に応じて5%〜45%までの段階型ですので課税所得の多い人、掛け金を多く払える人程節税メリットは大きくなります。

 

 

 

属性で掛けられる金額や減税のメリットが違う

 

年収が違えば掛け金も違う、減税も違うと言うのであればごく普通の事と感じますが、実は年収が同じでも属しているエリアで個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)の掛けられる金額も違いますし、減税メリットも違ってしまいます。

 

 

例えば

 

同じ年収600万円のAさんとBさんですが、
個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)に掛けられる金額と減税は大きく違ってしまいます。

 

 

Aさん 自営業
年収600万円、「iDeCo」に上限まで支払う
個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)で年24万4800円減税

 

Bさん 会社員(企業年金がない)
年収600万円 「iDeCo」に上限まで支払う
個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)で年8万2800円減税

 

 

と、なります。
Aさんは10年で244万8000円の減税

 

Bさんは10年で82万8000円の減税

 

 

同じ年収にも関わらず、減税は大きく変わります。
自営業、フリーランスの方は、会社員に比べ公的年金が少ないので個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)は多く掛けられるようになっています。

 

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)は、多く掛け金を掛けた人の方が減税額も大きくなるシステムになっていますし、自営業、フリーランスの方が多く掛け金も掛けられるので減税も大きいです。

 

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)の掛け金を掛けて、減税された分の所得税や住民税は、使わずにとっておいた方が良いでしょう。
個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)は、運用してきたお金を受け取る時には課税されるケースもあるので、減税された分を使用すると負担が少なくて済みます。

 

また、その分を金融資産として育てる事もできますから、NISA口座などを利用して大きく育てておくともできます。

 

 

 

 

運用中の利益には税金は掛からない

 

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)のメリットとして運用期間中の利益には税金はかからないと言うことです。

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)は、原則60歳になるまで引き出すことができません、なので長期間運用することになりますが、その運用期間の間の利益は非課税です。

 

通常、銀行預金につく利息には20%の源泉税が徴収され課税されています。
投資信託だって解約した時に利益が出ると約20%の税金がかかっています。

 

しかし、個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)は運用中に得られる利息や値上がり益などについて非課税で、税金で引かれていたら少なくなっていた分も再投資できるために効率的に資産を増やすことができるのです。

 

通常の投資では、税金がかかりますし、減税もありませんので、どれだけお得か気がついたのではないでしょうか。
老後の資金を貯めたい人には、かなり多くのメリットがあります。

 

 

受け取り方で税金が変わる

最後に、個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)の受け取り方と税金に付いて書いておきましょう。(老齢給付金)

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)の受け取り方は60歳以上にならないと受け取れないのですが、

 

・一括してもらう
・年金のように月々もらう

 

この2種類が受け取り方です、自分の好きな方の受け取り方を選べます。

 

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)は、掛け金を支払う時に減税、
運用時の利益に関しては非課税と税制上のメリットがありましたが
給付時には課税されます。

 

年金を受け取る時に一括して課税される仕組みになっているのです、
掛け金や運用時の利益に税金がかからず受取時に一括して課税されることを
「課税の繰り延べ」と言います。

 

 

 

一括でもらう時の税金

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)を60歳以降で一括でもらう場合は「退職所得控除」が受けられて、控除された残りの金額に課税されます。

 

 

月々年金型でもらう時の税金

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)を60歳以降で年金のように月々もらう場合は「公的年金等控除」が適用されて、控除された残りの金額に課税されます。

 

 

「退職所得控除」は手厚いので、非課税で受け取れる人もいます。

 

 

 

まとめ

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)のメリットをまとめてみます。

 

払ったかけ金は全て「所得控除」されるので、所得税や住民税が安くなる

 

・所得税や住民税が安くなった分は使わずに、貯蓄や投資に回すべき

 

運用時の利益(運用益)は非課税なので、福利効果を享受するためになるべく長い期間、沢山の資産を運用していく方がお得である。